無口なノラの世迷言

消費税の性質は付加価値税であると言われていて、

企業にとって労働は付加価値の源泉です。

外注と給料は、請負契約と雇用契約という法的な

違いがありますが、経済的にみたとき、どちらも

対価を得て労働を提供しているという点で同じです。

よって理論上、給料に消費税を課すことは問題ない

とする説があります。

ある討論番組を見ていたら、元財務省の出演者さんが

消費税の仕入れ税額控除について、「人件費(給料)の

控除は認めないと...」と発言していました。

給料に消費税が課されているなら、もちろん

控除することができます。

ということで、以下ちょっと極論を...。

特別会計に関する法律

第八条二項　前項の規定にかかわらず、同項の翌年度

の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は

一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、

一般会計の歳入に繰り入れることができる。

特別会計に関する法律

第八条　各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の

決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から

次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として

積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除して

なお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度

の歳入に繰り入れるものとする。

同じく平成19年3月に成立した「特別会計に関する法律」

の第八条(剰余金の処理)の第ニ項にも一般会計への

繰入ができるとありました。