無口なノラの世迷言

国民民主党の玉木氏が言っている法人税と

消費税の統合って「?」と思って確認したら、

「仕向地主義キャッシュフロー税(DBCFT)」

のことみたい。もし本当に採用されるなら

タックスミックスの法人税大改革ですね。

ということで、最後に極論。

個人事業の外注さんは事業所得として確定申告を

しますが、会社の従業員も給料を事業とみなすなら、

外注さんとの公平性の観点から、給与所得ではなく

事業所得として実額を必要経費として税金を計算

ということも...。

従業員は、給料(課税売上)から仕入れ税額控除を

しようとする場合、現在の特定支出のような経費を

計算して申告することになります。

もしくは簡易課税を選択しますが、その場合は

おそらく第5種か第6種事業になると思います。

これは個人事業の外注さんと同様です。

給料に消費税を課す場合は、従業員の労働の提供を

事業とみなすことになります。

従業員がインボイスを登録すれば、その人の給料は

会社の消費税の計算上、仕入れ税額控除をすることが

できます。

従業員分の消費税は、従業員が直接納税するのではなく、

会社がまとめて源泉徴収のような形で納付することに

なるかもしれません。

消費税の性質は付加価値税であると言われていて、

企業にとって労働は付加価値の源泉です。

外注と給料は、請負契約と雇用契約という法的な

違いがありますが、経済的にみたとき、どちらも

対価を得て労働を提供しているという点で同じです。

よって理論上、給料に消費税を課すことは問題ない

とする説があります。