消費税の性質は付加価値税であると言われていて、
企業にとって労働は付加価値の源泉です。
外注と給料は、請負契約と雇用契約という法的な
違いがありますが、経済的にみたとき、どちらも
対価を得て労働を提供しているという点で同じです。
よって理論上、給料に消費税を課すことは問題ない
とする説があります。